▲PAGETOP
1.アイドリングストップ支援機器導入助成金
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助成金額 【奈ト協】電気式毛布、マットまたはベッド、温水式ヒータ、蓄冷式クーラ:1点 10,000円
【全ト協】エアヒータ 車載バッテリー式冷房装置(全ト協指定機器):機器価格(消費税を除く)の1/2(上限60,000円)助成上限 【奈ト協】1社 5点
【全ト協】1社 1点予算総枠 【奈ト協】100,000円
【全ト協】540,000円 - ※助成金額は購入額(消費税を除く)を限度とする。
- ※国の補助金が交付された機器に対しては、全ト協の助成金を交付しない。
2.安全性評価事業支援(運転記録証明交付助成)
無事故・無違反証明書及び運転記録証明書交付手数料 1通670円 |
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予算総枠 4,300,000円 |
3.安全装置等導入促進助成金
- ※②は、車両総重量7.5トン以上の事業用トラックの左側に装着したものに限り助成。
- ※①と②を新に同時に導入した場合、全ト協は取得価格の1/2上限40,000円を助成。
- ※⑤は車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する事業所が導入した場合に限り助成。
- ※国または他団体の補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。
対象装置 | 奈ト協助成額 | 全ト協助成額 | 合計額 | 上限台数 |
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①後方視野確認支援装置 ②側方視野確認支援装置 ③呼気吹込み式アルコールインターロック装置 ④IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器 |
30,000円/台 | 取得価格の1/2 上限20,000円/台 |
50,000円/台 | ①から④合計 1社10台 |
⑤大型車用トルク・レンチ (600N・m以上の締め付け能力を有するもの) |
取得価格の1/2 上限30,000円/台 |
60,000円/台 | 1事業所1台 |
奈ト協予算総枠 2,100,000円 |
4.初任運転者特別講習受講助成金
奈良交通自動車教習所 初任運転者特別講習 1名 62,000円 |
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予算総枠 2,250,000円 |
5. 運行管理者一般講習受講助成金
- ※上記、2施設に限る。
独立行政法人自動車事故対策機構 奈良支所 |
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株式会社山城自動車教習所 |
予算総枠 1,000,000円 |
6.運行管理者基礎講習受講助成金
- ※上記、2施設に限る。
独立行政法人自動車事故対策機構 奈良支所 |
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株式会社山城自動車教習所 |
1名 5,000円 上限5名 | 予算総枠 250,000円 |
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7.脳健診受診促進助成金
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対象健診 脳MRI健診または脳ドック(保険診療のMR検査は助成対象外) 助成金額 1人 20,000円(事業期間内に1人1回まで) 助成上限 1社 10人 予算総枠 600,000円 - ※奈良県内営業所に所属する運転者が対象。
- ※国または他団体の補助金が交付された場合は、助成金を交付しない。
8.運転技能自動評価システム講習受講助成金
奈良交通自動車教習所 運転技能自動評価システム講習 受講料全額 上限 1社2名 |
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予算総枠 900,000円 |
9.運転適性診断受診助成金
- ※上記、2施設に限る。
独立行政法人自動車事故対策機構 奈良支所 |
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株式会社山城自動車教習所 |
(一 般)予算総枠 2,400,000円 | |
(初任 適齢)予算総枠 3,500,000円 |
10.運輸安全マネジメント講習支援助成金
安全マネジメント講習(ガイドラインセミナー) 1名 5,200円 |
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予算総枠 50,000円 |
11.エコタイヤ装着助成金
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対象タイヤ 奈良県登録の事業用トラックに導入したエコタイヤ(奈ト協指定タイヤ) 助成金額 1本 5,000円 助成上限 1社 20本 予算総枠 4,400,000円 - ※国または他団体の補助金が交付されたエコタイヤに対しては、助成金を交付しない。
- ※令和5年6月1日から申請受付開始。
12.エコドライブ管理システム(EMS)機器導入促進助成金
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対象機器 奈良県登録の事業用トラックに装着したEMS機器(全ト協指定機器) 助成金額 1台 30,000円 助成上限 1社 10台 予算総枠 2,000,000円 - ※国または他団体の補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
13.グリーン経営認証助成金
助成額 取得又は更新 |
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1社 30,000円 |
予算総枠 150,000円 |
14.上位運転免許取得に係る助成金
- ※受験資格特例教習は、当該教習を修了後、大型または中型免許を取得した場合に限り助成。
- ※令和5年4月1日から令和6年2月29日の間に教習料等の支払い、免許取得(特例教習修了)したものが対象。
- ※県内営業所所属の奈良県・三重県・京都府・大阪府・和歌山県に住所がある従業員が助成対象。
免許種別 | 助成額 | 上限 |
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大型 中型 準中型 けん引 | 50,000円/名 | 1社 5名 |
準中型(限定解除) | 25,000円/名 | |
受験資格特例教習 | 50,000円/名 | 1社 5名 |
予算総枠 2,250,000円 |
15.信用保証料助成金
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助成対象 奈良県信用保証協会の保証料 助成金額 保証料の1/2(上限50,000円) 予算総枠 400,000円
16.睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成金
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奈ト協 全ト協 合計 2,500円/人 2,500円/人 5,000円/人
奈ト協予算総枠 520,000円 |
17.中小企業大学校講座受講促進助成金
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対象講座受講料 奈ト協 全ト協 合計 1/3 1/3 2/3 1会員事業者からの申請は10件まで 奈ト協予算総枠 50,000円
18.定期健康診断受診促進助成金
- ※高年齢者【55歳以上】
(一 般)1名 2,000円 上限30名 |
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(高年齢者)1名 3,500円 上限10名 |
(一 般)予算総枠 4,400,000円 | |
(高年齢者)予算総枠 2,100,000円 |
19.環境対応車導入促進助成金
奈ト協予算総枠 300,000円 |
20.ドライバー再教育講習促進助成金
ドライバー再教育講習・安全管理者講習 受講料全額 各上限 1社2名 |
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予算総枠 270,000円 |
21.ドライバー等安全教育訓練促進助成金(全ト協)
助成対象 | ドライバー等に対する安全教育訓練で、全ト協が指定する研修 |
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助成金額 | 【特別研修】2泊3日:受講料の7割を助成(Gマーク認定事業所の場合は全額助成) |
【一般研修】1泊2日:定額10,000円 | |
助成上限 | 1社につき特別研修、一般研修あわせて10名まで |
予算総枠 | 1,260,000円 |
22.ドライバー等安全教育訓練促進助成金(奈ト協)
- ※「21.ドライバー等安全教育訓練促進助成金(全ト協)」を別途申請できる。
助成対象 | ドライバー等に対する安全教育訓練で、全ト協が指定する一般研修 |
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助成金額 | 1泊2日:定額10,000円 |
助成上限 | 1社 2名まで |
予算総枠 | 50,000円 |
23.ドライブレコーダー機器導入促進助成金
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助成対象 奈良県登録の事業用トラックに装着した運行管理連携型ドライブレコーダー(全ト協指定機器) 助成金額 1台 30,000円 助成上限 1社 10台 予算総枠 3,300,000円 - ※国または他団体の補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
24.会員外への助成事業(グリーン経営認証助成金)
- ※助成金交付申請資格要件あり。
助成金 1社取得又は更新の1回限り |
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1社 30,000円 |
予算総枠 150,000円(13.グリーン経営認証助成金との総枠) |
25.若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業(全ト協申請受付事務取扱)
- ※(2)については、高等学校新卒者等で、入社前の在学中(令和4年度中)に、取得した場合も対象。(2)①は普通免許取得後の取得を含む。
- ※運転者が個人で免許取得費用を負担した場合、助成金を交付しない。
- ※国、地方自治体及びその他団体等が実施する助成制度等により助成金が交付されている場合、助成金を交付しない。
- ※前年度(令和4年度)に受講または取得した分についても助成対象。
- ※助成金交付条件あり。
申請期間 | 令和5年4月1日~令和6年1月31日 |
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助成対象者 | 協会会員で会費の滞納がない事業者 |
対象費用 | (1)特例教習の受講 (2)準中型免許のうち、①準中型免許の新規取得 ②5トン限定準中型免許の限定解除 |
助成金額 | (1)1名 教習費用の1/3(上限100,000円)(2)①1名 上限40,000円 ②1名 上限25,000円(1事業者上限300,000円) |
26.血圧計導入促進助成事業(全ト協申請受付事務取扱)
- ※導入方法は新品の買取り(一括または割賦)に限る。
- ※国や他の団体等から補助金が交付された場合は、助成金を交付しない。
申請期間 | 令和5年4月1日~令和6年1月31日 |
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助成対象者 | 協会会員で会費の滞納がない中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下) |
対象機器 | 管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計(業務用) |
助成金額 | 血圧計本体取得価格(消費税を除く)の1/2(上限50,000円) |
27.自動点呼機器導入促進助成事業(全ト協申請受付事務取扱)
- ※国土交通省に届出をして受理された「乗務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し(受付印があるもの)の提出が必要。
- ※国土交通省が認定した機器の確認はこちら。
申請期間 | 令和5年4月1日~令和6年1月31日 |
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助成対象者 | 協会会員で会費の滞納がない中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下) |
対象機器 | 国土交通省の認定を受けたもので、令和4年4月1日以降に契約もしくは利用開始した自動点呼機器 |
助成金額 | 自動点呼機器の導入費用(周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む)(上限10万円) |
上限台数 | 1事業者あたり1台分。ただし、県内に安全性優良事業所(Gマーク事業所)を有する事業者は2台分(上限20万円) |
28.「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業(全ト協申請受付事務取扱)
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申請期間 令和5年4月1日~令和6年1月31日 助成対象者 協会会員で会費の滞納がない事業者 対象費用 (1)新規認証取得(上位認証取得を含む)にかかる審査料・登録料 (2)同位認証継続にかかる審査料・登録料 助成金額 (1)30,000円を上限 (2)20,000円を上限 - ※前年度(令和4年度)に認証取得した分についても、助成対象。