※助成金額は購入額（消費税を除く）を限度とする。

※国の補助金が交付された機器に対しては、全ト協の助成金を交付しない。

※奈良県トラック協会へ助成金申請書（様式１）を提出後、自動車安全運転センター奈良県事務所で運転記録証明書の交付手続きをしてください。

※奈良県トラック協会から自動車安全運転センター奈良県事務所に直接手数料を支払います。

※助成対象外ドライバー（県外営業所ドライバー・軽貨物ドライバー）の証明書を取得される場合は、運転記録証明書交付申請書提出時に自動車安全運転センター奈良県事務所に申し出てください。

※②⑥は、車両総重量７．５トン以上の事業用トラックの左側に装着したものに限り助成。

※①と②を新に同時に導入した場合、全ト協は取得価格の１／２上限４０,０００円を助成。

※⑤は車両総重量８トン以上の事業用トラックを管理する事業所が導入した場合に限り助成。

※⑥をトラクタ・トレーラに装着する場合、トラクタの第５輪荷重が８．５トン以上のものに限り助成。

※国または他団体の補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。

※eナスバに対する助成については、令和７年９月受講分から対象になる予定です。

※奈良県トラック協会から各認定機関に直接受講料を支払います。

※講習の申込み方法、開催日程等は、各認定機関にお問い合わせください。

※上記、２施設に限る。

※奈良県内営業所に所属する運転者が対象。

※国または他団体の補助金が交付された場合は、助成金を交付しない。

※奈良県トラック協会から各認定機関に直接受診料を支払います。

※適性診断の申込み方法、開催日程等は、各認定機関にお問い合わせください。

※助成対象外ドライバー（県外営業所ドライバー・軽貨物ドライバー）が受診する場合は、受診申込時に認定機関に申し出てください。

※国または他団体の補助金が交付されたエコタイヤに対しては、助成金を交付しない。

※令和６年６月３日から申請受付開始。

※国または他団体の補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。

※受験資格特例教習は、当該教習を修了後、大型または中型免許を取得した場合に限り助成。

※令和６年４月１日から令和７年２月２８日の間に教習料等の支払い、免許取得（特例教習修了）したものが対象。

※県内営業所所属の奈良県・三重県・京都府・大阪府・和歌山県に住所がある従業員が助成対象。

※高年齢者【５５歳以上】

※交付申請書は複写式のため掲載しておりませんので、必要な場合は当協会にお問い合わせください。

※「２１．ドライバー等安全教育訓練促進助成金（全ト協）」を別途申請可能。

※国または他団体の補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。

※助成金交付申請資格要件あり。

※（2）については、高等学校新卒者等で、入社前の在学中（令和５年度中）に、取得した場合も対象。（2）①は普通免許取得後の取得を含む。

※運転者が個人で免許取得費用を負担した場合、助成金を交付しない。

※前年度（令和5年度）に受講または取得した分についても助成対象。

※助成金交付条件あり。

※導入方法は新品の買取り（一括または割賦）に限る。

※国や他の団体等から補助金が交付された場合は、助成金を交付しない。

※国土交通省に届出をして受理された「乗務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の提出が必要。

※国土交通省が認定した機器の確認はこちら。

※前年度（令和５年度）に認証申請した分についても、助成対象。