▲PAGETOP
1．アイドリングストップ支援機器導入助成金
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助成金額 【奈ト協】電気式毛布、マットまたはベッド、温水式ヒータ、蓄冷式クーラ：１点 １０,０００円
【全ト協】エアヒータ 車載バッテリー式冷房装置（全ト協指定機器）：機器価格（消費税を除く）の１／２（上限６０,０００円）助成上限 【奈ト協】１社 ５点
【全ト協】１社 １点予算総枠 【奈ト協】１００,０００円
【全ト協】５４０,０００円 - ※助成金額は購入額（消費税を除く）を限度とする。
- ※国の補助金が交付された機器に対しては、全ト協の助成金を交付しない。
2．安全性評価事業支援（運転記録証明交付助成）
| 無事故・無違反証明書及び運転記録証明書交付手数料 １通６７０円 |
|---|
| 予算総枠 ４,３００,０００円 |
3．安全装置等導入促進助成金
- ※②は、車両総重量７．５トン以上の事業用トラックの左側に装着したものに限り助成。
- ※①と②を新に同時に導入した場合、全ト協は取得価格の１／２上限４０，０００円を助成。
- ※⑤は車両総重量８トン以上の事業用トラックを管理する事業所が導入した場合に限り助成。
- ※国または他団体の補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。
| 対象装置 | 奈ト協助成額 | 全ト協助成額 | 合計額 | 上限台数 |
|---|---|---|---|---|
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①後方視野確認支援装置 ②側方視野確認支援装置 ③呼気吹込み式アルコールインターロック装置 ④IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器 |
３０，０００円／台 | 取得価格の１／２ 上限２０，０００円／台 |
５０，０００円／台 | ①から④合計 １社１０台 |
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⑤大型車用トルク・レンチ （６００N・ｍ以上の締め付け能力を有するもの） |
取得価格の１／２ 上限３０，０００円／台 |
６０，０００円／台 | １事業所１台 |
| 奈ト協予算総枠 ２,１００,０００円 |
4．初任運転者特別講習受講助成金
| 奈良交通自動車教習所 初任運転者特別講習 １名 ６２,０００円 |
|---|
| 予算総枠 ２,２５０,０００円 |
5. 運行管理者一般講習受講助成金
- ※上記、２施設に限る。
| 独立行政法人自動車事故対策機構 奈良支所 |
|---|
| 株式会社山城自動車教習所 |
| 予算総枠 １,０００,０００円 |
6．運行管理者基礎講習受講助成金
- ※上記、２施設に限る。
| 独立行政法人自動車事故対策機構 奈良支所 |
|---|
| 株式会社山城自動車教習所 |
| １名 ５,０００円 上限５名 | 予算総枠 ２５０,０００円 |
|---|
7．脳健診受診促進助成金
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対象健診 脳MRI健診または脳ドック（保険診療のMR検査は助成対象外） 助成金額 1人 ２０,０００円（事業期間内に1人1回まで） 助成上限 １社 １０人 予算総枠 ６００,０００円 - ※奈良県内営業所に所属する運転者が対象。
- ※国または他団体の補助金が交付された場合は、助成金を交付しない。
8．運転技能自動評価システム講習受講助成金
| 奈良交通自動車教習所 運転技能自動評価システム講習 受講料全額 上限 １社２名 |
|---|
| 予算総枠 ９００,０００円 |
9．運転適性診断受診助成金
- ※上記、２施設に限る。
| 独立行政法人自動車事故対策機構 奈良支所 |
|---|
| 株式会社山城自動車教習所 |
| （一 般）予算総枠 ２,４００,０００円 | |
| （初任 適齢）予算総枠 ３,５００,０００円 |
10．運輸安全マネジメント講習支援助成金
| 安全マネジメント講習（ガイドラインセミナー） １名 ５,２００円 |
|---|
| 予算総枠 ５０,０００円 |
11．エコタイヤ装着助成金
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対象タイヤ 奈良県登録の事業用トラックに導入したエコタイヤ（奈ト協指定タイヤ） 助成金額 １本 ５,０００円 助成上限 １社 ２０本 予算総枠 ４,４００,０００円 - ※国または他団体の補助金が交付されたエコタイヤに対しては、助成金を交付しない。
- ※令和５年６月１日から申請受付開始。
12．エコドライブ管理システム（EMS）機器導入促進助成金
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対象機器 奈良県登録の事業用トラックに装着したＥＭＳ機器（全ト協指定機器） 助成金額 １台 ３０,０００円 助成上限 １社 １０台 予算総枠 ２,０００,０００円 - ※国または他団体の補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
13．グリーン経営認証助成金
| 助成額 取得又は更新 |
|---|
| １社 ３０,０００円 |
| 予算総枠 １５０,０００円 |
14．上位運転免許取得に係る助成金
- ※受験資格特例教習は、当該教習を修了後、大型または中型免許を取得した場合に限り助成。
- ※令和５年４月１日から令和６年２月２９日の間に教習料等の支払い、免許取得（特例教習修了）したものが対象。
- ※県内営業所所属の奈良県・三重県・京都府・大阪府・和歌山県に住所がある従業員が助成対象。
| 免許種別 | 助成額 | 上限 |
|---|---|---|
| 大型 中型 準中型 けん引 | ５０，０００円／名 | １社 ５名 |
| 準中型（限定解除） | ２５，０００円／名 | |
| 受験資格特例教習 | ５０，０００円／名 | １社 ５名 |
| 予算総枠 ２,２５０,０００円 |
15．信用保証料助成金
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助成対象 奈良県信用保証協会の保証料 助成金額 保証料の１／２（上限５０，０００円） 予算総枠 ４００,０００円
16．睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成金
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奈ト協 全ト協 合計 ２,５００円／人 ２,５００円／人 ５,０００円／人
| 奈ト協予算総枠 ５２０,０００円 |
17．中小企業大学校講座受講促進助成金
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対象講座受講料 奈ト協 全ト協 合計 １／３ １／３ ２／３ １会員事業者からの申請は１０件まで 奈ト協予算総枠 ５０,０００円
18．定期健康診断受診促進助成金
- ※高年齢者【５５歳以上】
| （一 般）１名 ２,０００円 上限３０名 |
|---|
| （高年齢者）１名 ３,５００円 上限１０名 |
| （一 般）予算総枠 ４,４００,０００円 | |
| （高年齢者）予算総枠 ２,１００,０００円 |
19．環境対応車導入促進助成金
| 奈ト協予算総枠 ３００,０００円 |
20．ドライバー再教育講習促進助成金
| ドライバー再教育講習・安全管理者講習 受講料全額 各上限 １社２名 |
|---|
| 予算総枠 ２７０,０００円 |
21．ドライバー等安全教育訓練促進助成金（全ト協）
| 助成対象 | ドライバー等に対する安全教育訓練で、全ト協が指定する研修 |
|---|---|
| 助成金額 | 【特別研修】２泊３日：受講料の７割を助成（Ｇマーク認定事業所の場合は全額助成） |
| 【一般研修】１泊２日：定額１０,０００円 | |
| 助成上限 | １社につき特別研修、一般研修あわせて１０名まで |
| 予算総枠 | １,２６０,０００円 |
22．ドライバー等安全教育訓練促進助成金（奈ト協）
- ※「２１．ドライバー等安全教育訓練促進助成金（全ト協）」を別途申請できる。
| 助成対象 | ドライバー等に対する安全教育訓練で、全ト協が指定する一般研修 |
|---|---|
| 助成金額 | １泊２日：定額１０，０００円 |
| 助成上限 | １社 ２名まで |
| 予算総枠 | ５０,０００円 |
23．ドライブレコーダー機器導入促進助成金
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助成対象 奈良県登録の事業用トラックに装着した運行管理連携型ドライブレコーダー（全ト協指定機器） 助成金額 １台 ３０,０００円 助成上限 １社 １０台 予算総枠 ３,３００,０００円 - ※国または他団体の補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
24．会員外への助成事業（グリーン経営認証助成金）
- ※助成金交付申請資格要件あり。
| 助成金 １社取得又は更新の１回限り |
|---|
| １社 ３０,０００円 |
| 予算総枠 １５０,０００円（１３．グリーン経営認証助成金との総枠） |
25．若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業（全ト協申請受付事務取扱）
- ※（2）については、高等学校新卒者等で、入社前の在学中（令和４年度中）に、取得した場合も対象。（2）①は普通免許取得後の取得を含む。
- ※運転者が個人で免許取得費用を負担した場合、助成金を交付しない。
- ※国、地方自治体及びその他団体等が実施する助成制度等により助成金が交付されている場合、助成金を交付しない。
- ※前年度（令和４年度）に受講または取得した分についても助成対象。
- ※助成金交付条件あり。
| 申請期間 | 令和５年４月１日～令和６年１月３１日 |
|---|---|
| 助成対象者 | 協会会員で会費の滞納がない事業者 |
| 対象費用 | (1)特例教習の受講 (2）準中型免許のうち、①準中型免許の新規取得 ②５トン限定準中型免許の限定解除 |
| 助成金額 | (1)１名 教習費用の１／３（上限１００,０００円）(2)①１名 上限４０,０００円 ②１名 上限２５,０００円（１事業者上限３００,０００円） |
26．血圧計導入促進助成事業（全ト協申請受付事務取扱）
- ※導入方法は新品の買取り（一括または割賦）に限る。
- ※国や他の団体等から補助金が交付された場合は、助成金を交付しない。
| 申請期間 | 令和５年４月１日～令和６年１月３１日 |
|---|---|
| 助成対象者 | 協会会員で会費の滞納がない中小企業者（資本金３億円以下または従業員数３００人以下） |
| 対象機器 | 管理医療機器かつ特定保守管理医療機器である全自動血圧計（業務用） |
| 助成金額 | 血圧計本体取得価格（消費税を除く）の１／２（上限５０,０００円） |
27．自動点呼機器導入促進助成事業（全ト協申請受付事務取扱）
- ※国土交通省に届出をして受理された「乗務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の提出が必要。
- ※国土交通省が認定した機器の確認はこちら。
| 申請期間 | 令和５年４月１日～令和６年１月３１日 |
|---|---|
| 助成対象者 | 協会会員で会費の滞納がない中小企業者（資本金３億円以下または従業員数３００人以下） |
| 対象機器 | 国土交通省の認定を受けたもので、令和４年４月１日以降に契約もしくは利用開始した自動点呼機器 |
| 助成金額 | 自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）（上限１０万円） |
| 上限台数 | １事業者あたり１台分。ただし、県内に安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）を有する事業者は２台分（上限２０万円） |
28．「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業（全ト協申請受付事務取扱）
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申請期間 令和５年４月１日～令和６年１月３１日 助成対象者 協会会員で会費の滞納がない事業者 対象費用 (1)新規認証取得（上位認証取得を含む）にかかる審査料・登録料 (2)同位認証継続にかかる審査料・登録料 助成金額 (1)30,000円を上限 (2)20,000円を上限 - ※前年度（令和４年度）に認証取得した分についても、助成対象。