平成２５年３月に「中小企業金融円滑化法」の期限が到来します。 この法律は平成２０年９月のリーマンショックから日本の経済金融情勢及び 雇用環境が依然として厳しい中小企業等に対する金融の円滑化を図るための 臨時措置として施行されたもので、本来の意義は経営再建のための時間を金融機関 に与えてもらうことでありました。
しかし貨物輸送量が伸び悩み、厳しい市場競争環境の中で経営の改善が十分に行われていない事業者やどうしたら良いのか分からず現状延長の日々を過ごす事業者もおられるとのことから、相談窓口の案内や全日本トラック協会セミナーの動画案内を行いますので参考にして下さい。

１．（経営相談、経営改善指導・支援窓口）

①地域金融機関

1. ②商工会・商工会議所
2. ③税理士
3. ④信用保証協会
4. ⑤（公財）奈良県地域産業振興センター　TEL：０７４２－３６－８３１２
5. ⑥奈良県中小企業再生支援協議会　　　 TEL:０７４２－２６－６２５１
6. ⑦奈良県経営改善支援センター　　　　　 TEL：０７４２－２４－７０３４

２．全日本トラック協会「中小企業金融円滑化法の到来に関するセミナーの動画 配信について」

• 中小企業金融円滑化法の到来に関するセミナー（動画）

３．全日本トラック協会の広報誌「広報トラック」に特集記事掲載

「中小企業金融円滑化法期限到来に備えて」
株式会社　創造経営センター 高橋　朋秀
①平成２５年２月１日　 １９８７号　４面　５面
②平成２５年２月１５日 １９８８号 ６面　７面

 

金融円滑化特集

４．中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策について

下記の情報が首相官邸特設ページよりご覧いただけます。

• ○円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針
• ○相談窓口の開設
• ○経営改善・資金繰り支援

中小企業金融円滑化法の期限到来に備えて（首相官邸ページ）